帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎竹川暢市民活動課長 パートナーシップ制度の自治体間連携ということでございますが、そもそもパートナーシップ制度が、それぞれの自治体の要綱等で定められている制度ということでございまして、基本はその市にお住まいになっている市民の方が利用対象ということになります。
◎竹川暢市民活動課長 パートナーシップ制度の自治体間連携ということでございますが、そもそもパートナーシップ制度が、それぞれの自治体の要綱等で定められている制度ということでございまして、基本はその市にお住まいになっている市民の方が利用対象ということになります。
こういう対応も含めて、どれぐらいの患者さんが帯広の中にいるのかというのは把握がされていないわけですけれども、しかし、必要な方にこういう制度が使えますよということも含めて周知がいく。
こうしたことから、今後も制度を継続していくためには、利用者とも協議し、効率的な運行の見直しを進める必要があるものと考えているところでございます。 ◆能登谷委員 米飯線はこのような形で支援するんですが、市内においてデマンド交通を実施している路線がほかにあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
思い切った制度がもう来ているわけですよね。やっぱり、子育てに対する認識が変わってきたということなんだと思うんですが、それでは、どのような方が対象となって、大体、旭川市でどのぐらいの人数がいらっしゃるのか、その概要についてお示しをいただければと思います。
─────────────┤ │１６│議案第１３号 │音更町生涯学習センター条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１７│ │委員会の閉会中の継続調査 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１８│意見案第１号 │インボイス制度導入
３点目は、定年前再任用短時間勤務の新設でありまして、現行の再任用制度と同様の仕組みで、６０歳以後に退職した職員を従前の勤務成績等に基づく選考により、定年退職日まで短時間勤務の職に任用することができることとするものであります。 ４点目は、暫定再任用制度の新設でありまして、定年年齢が６５歳となるまでの間は、暫定的に現行の再任用制度を存続させるためのものであります。
次に、議案第１２号は、公の施設に係る指定管理者制度関係条例に定める手続を経て、施設の指定管理者の候補者が選定されたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
（塩尻議員、質疑質問席に着席） ◆塩尻英明議員 それでは、企業版ふるさと納税制度、これについて、今回、基金条例を制定されておりますけども、少々、いろいろとお聞きしていきたいなというふうに思います。 まず、この制度の概要についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
市長提出議案第１５号） （予算決算常任委員長報告）日程第１６ 伊達市議会委員会条例の一部を改正する条例 （委員会提出議案第１号）日程第１７ 「学校部活動の地域移行」に関する意見書 （議員提出意見書案第１号）日程第１８ インボイス制度導入
太陽光発電システムは、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーとして国や自治体の補助制度で広く普及しましたが、さまざまな問題が指摘されています。 第１に、太陽光発電廃パネルの処理問題であります。太陽光発電は、２０１２年に開始した固定買取価格制度（ＦＩＴ制度）により急速に普及、拡大しました。
以上の教育委員会制度自体が抱える様々な問題及び社会的な教育委員会廃止・縮小論を踏まえて、最後に、今後、市長として、教育委員会制度の在り方について、その廃止、縮小を含め、大胆な制度改革や他の自治体同様に社会教育分野の分離、移管等を検討する意向があるのか否かについて質問します。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。 次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。
ところが、食料を生産する農村、漁村にはそういったものがなかったということで国保制度、農村、漁村を中心としたそういった保険制度が確立されてきたと。それに、最初はそれでスタートしたけれども、それから、退職された方とかそういった所得の低い方が国保に受け入れる、要するに国保が国民皆保険制度のとりでになったというのが山川議員がいつもおっしゃっていることでありますし、私も同感なんです。
そこで、経済的に苦しい家庭もあると思いますが、教育費に関する本市の助成制度についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
◎市長（今津寛介） 私は、市長就任直後から、除排雪については、単独要望や北海道市長会において、生活道路の除排雪に対する交付金制度の創設や除排雪事業全般に関する交付金制度の拡充を要請するなど、あらゆる場面で各省庁や国会議員に本市の特性や実情を丁寧に説明し、国の支援を要望してまいりました。
◎下野一人市民福祉部長 実際に登録した当事者からは、住んでいるまちでパートナーとの関係を認められてうれしい、当事者はどのまちにも住んでおり、本制度によって前向きになってもらえるなどの声が寄せられているところでございます。 また、一般の方々からも、制度利用への祝福の声や制度の運用開始についての好意的な評価が聞かれているところでございます。
北海道の子ども医療費助成制度は、就学前２歳未満については無料、就学前１割負担、小学校就学後はないと認識しております。近年道内の市では、子ども医療費の助成制度を就学前２歳から就学前年齢制限を外すような拡大をしております。また、小学校、中学校まで拡大、あるいは高校生、18歳まで拡大してきている自治体が増えてきており、そうした傾向は北海道にとどまらず全国においても同様の状況となっております。
日程第４ 14 ◯議長（高瀬博文君） 日程第４ 陳情第８号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書の提出を求める件を議題とします。 本件について、陳情者から取下げの申し出がありました。
│ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ３│ │行政報告 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ │ │ （陳情の取り下げ） │ │ ４│陳情第 ８号 │適格請求書等保存方式（インボイス制度